① 企業取引・契約の法務
43問企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
第1問未成年者Xが法定代理人Yの同意を得て第三者Zからパソコンを買い受ける売買契約を締結した場合、Xが当該売買契約を取り消すこ...第2問未成年者Xが自らを成年者であると信じさせるため電気店Yに詐術を用い、それを信じたYと売買契約を締結した場合の取消権に関す...第3問成年後見人Xが、成年被後見人Yを代理して第三者Zとの間で金銭消費貸借契約を締結した場合、Yが当該契約を取り消すことができ...第4問被保佐人Xが、保佐人Yの同意を得ずに自己の所有する土地を第三者Zに売却する売買契約を締結した場合の効力として、民法の規定...第5問被補助人Xは、家庭裁判所の審判により土地の売却に関する同意権が補助人Yに付与されていたが、Yの同意を得ずに土地を第三者Z...第6問表意者が相手方と通謀して行った真意と異なる意思表示の効力に関する記述として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。第7問他人からの強迫によって行った意思表示の効力について、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。第8問契約の申込みにおいて、法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反する錯誤に基づいていた場合、表意者が取消しを主張するための...第9問表意者が真意でないことを自分で知りながら意思表示をした場合（心裡留保）の原則的な効力として、民法の規定に照らし正しいもの...第10問詐欺による意思表示の取消しを主張する場合、対抗できない第三者の要件として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。第11問中古自動車の売買契約が10月1日に締結され、「買主は売買代金を契約締結日の30日後に支払う」と定められた。民法上、この売...第12問家電販売店（売主）と消費者（買主）との間で新品のパソコンの売買契約において、引渡場所を定めていなかった。商法上、パソコン...第13問建物の売買契約において、買主が解約手付として100万円を売主に交付した。民法上、買主が手付を放棄して契約を解除することが...第14問新車の売買契約において、自動車ディーラーが買主の自宅に新車を配送する約束だったが、引渡期日に買主が予定を忘れて不在だった...第15問新品の冷蔵庫の売買契約に基づき、売主の家電販売店が買主の自宅に冷蔵庫を配送したが、扉に大きな傷がついていたため買主が受領...第16問建設業法上、建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結に際して工事内容や請負代金の額などの重要事項を記載した書面を相互に交...第17問Aは建築請負業者B社に別荘の新築を依頼した。B社が別荘を完成させる前の段階において、注文者Aが契約を解除することに関する...第18問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が注文者Aの帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡し...第19問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が第三者の帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡しが...第20問B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が注文者Aの帰責事由による火災で全焼したが、約定の期日までに別荘を再建...第21問建設業者A社がマンション販売業者B社との間でマンション1棟の建設工事を行う請負契約を締結した場合、建設業法上、A社が行っ...第22問機械部品の製造業者C社が、D社との間で機械部品の製造を行う請負契約を締結した。民法上、別段の特約がない限り、D社がC社に...第23問E社がF社との間で、F社の事業の部類に属する取引について媒介を行う代理商契約を締結した。民法上、E社が当該契約に基づく委...第24問GはHとの間で、Hが保有する銀行口座の解約を受託する委任契約を締結した。両者の間に報酬に関する特約がない場合、GはHに対...第25問IはJとの間で、Jを代理して住民票を取得する準委任契約を締結した。Jに何らの債務不履行も成立していない場合において、契約...第26問民法上、対話者に対してした契約の申込みについて、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかった場合の効力として、...第27問商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合、商法上、諾否の通知を発することを怠ったときの効...第28問商行為によって生じた特定物の引渡債務について、その行為の性質又は当事者の意思表示によって履行場所が定まらない場合、商法上...第29問商人間における売買において、買主が目的物を受領した後に瑕疵（不適合）を発見した場合に売主の責任を追及するための要件として...第30問商法上の仲立人が、他人間の商行為の成立に向けて尽力する場合に負う注意義務について、民法および商法の規定に照らし正しいもの...第31問商法上の仲立人は、当事者間に商行為が成立したとき、どのような義務を負うか。第32問委託者がその氏名を相手方に示さないよう仲立人に命じた場合、仲立人の商法上の対応として正しいものはどれか。第33問商法上の仲立人が負う帳簿に関する義務および当事者の権利として、正しいものはどれか。第34問商法上の仲立人が、自己の媒介により当事者間に商行為を成立させたが、委託者との間で報酬に関する約定（特約）をしていなかった...第35問会社法上の代理商が、会社のために取引の代理又は媒介をした場合の義務として、正しいものはどれか。第36問会社法上の代理商が、会社の別段の意思表示がない場合に、取引の代理等によって生じた債権の弁済を受けるまで会社の物を留置する...第37問代理商が会社の許可を得ずに自己のために会社の事業の部類に属する取引を行い会社に損害を与えた。会社が賠償請求する場合の損害...第38問代理商が、その営業の範囲内において会社のために取引の代理をしたが、代理商契約において報酬に関する明確な約定をしていなかっ...第39問賃貸借契約において、賃借人が目的物を賃貸人に返還するまでの間、目的物の保存・管理に関して民法上負うべき注意義務はどれか。第40問賃貸借契約の終了後、賃借物が受け取った後に生じた損傷（通常損耗等を除く）がある場合、賃借人が負う義務として民法上正しいも...第41問建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、存続期間満了に伴い賃借人が更新を請求した。賃貸人が更新を拒絶する旨の異議...第42問賃借人が賃貸人の承諾を得て目的物を適法に転貸した場合における、賃貸人と転借人の関係について民法上正しいものはどれか。第43問一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな契約（一時使用目的の建物賃貸借）における、借地借家法の適用について正しい...
② 企業財産の管理と法務
45問企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件（登記）や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産（不動産・預金）と無形の財産（著作権等）で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。
第44問預金証書が滅失した場合の民法上の預金払戻請求権の取扱いについて、正しいものはどれか。第45問第三者が窃取した預金通帳と印鑑を窓口に持参して払戻しを受けた。金融機関が善意無過失であった場合、この払戻しは有効な弁済と...第46問偽造キャッシュカードを用いてATMから預金が払い戻された場合、金融機関に過失があり、預金者に重大な過失があるときの預金者...第47問盗難キャッシュカードを用いてATMから不正に預金が払い戻された場合、預金者が全額の補てんを求めるための要件として誤ってい...第48問不動産登記簿上の権利者と真の権利者が異なっている場合、登記を過失なく信頼して権利を譲り受けた者は権利を取得できるか。第49問建物の買主から所有権移転登記手続の依頼を受けた者が、その義務に違反して、売主から建物を二重に買い受けて自己への登記を経た...第50問不動産の所有権移転の仮登記がなされた後、本登記がなされる前に第三者へ二重譲渡され本登記がなされた。仮登記に基づく本登記が...第51問不動産の売買において期間を定めた買戻しの特約が締結され、その登記がなされた。その後、期間経過前に当該不動産を買い受けた転...第52問不動産について差押えの登記がなされた後に、その不動産が譲渡され所有権移転登記がなされた。その後、強制競売により第三者が買...第53問売買契約において、所有者から不動産の所有権を譲り受けたが、引渡し及び所有権移転登記手続への協力を拒まれている。買主の売主...第54問著作権法上、著作権の効力が発生するタイミングについて、正しいものはどれか。第55問原著作物の著作権者の許諾を受けずに作成された二次的著作物の著作権は、誰に帰属するか。第56問共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（共有著作権）を行使する場合の要件はどれか。第57問著作権を譲渡する場合における、文化庁長官への登録の法的性質について、正しいものはどれか。第58問法人の従業員が職務上作成する著作物（職務著作）について、契約や勤務規則に別段の定めがない場合、その著作者は誰になるか。第59問著作者人格権の譲渡性について、著作権法上の規定として正しいものはどれか。第60問著作権の目的となっている著作物を、個人の家庭内その他これに準じる限られた範囲内で使用するために複製する場合の取扱いはどれ...第61問著作権（著作財産権）の存続期間について、原則的な規定として正しいものはどれか。第62問二人の共有に係る著作権について、一方の共有者が自らの持分を第三者に譲渡しようとする場合、どのような要件が必要か。第63問著作権の保護期間を満了前に延長させるための更新手続に関する記述として、正しいものはどれか。第64問デザインの参考にするために自ら動物の写真を撮影した。この撮影された写真の著作権法上の取扱いとして適切なものはどれか。第65問権原のない第三者が、既存のキャラクターを模倣してこれと類似するキャラクターを作成した場合の著作権法上の取扱いはどれか。第66問既存のキャラクターに新たな創作性を付加して翻案し、そのパロディキャラクターを創作した場合、このパロディキャラクターは著作...第67問商標法において、商標権の設定登録を受けることができる対象として、正しいものはどれか。第68問商標登録の対象となる商標の定義において、含まれる標章の用途として正しいものはどれか。第69問類似の商品に使用される同一の商標について、異なった日に複数の商標登録出願があった場合、誰が商標登録を受けることができるか...第70問商標権の存続期間に関する記述として、適切なものはどれか。第71問登録商標が日本国内において使用されていない場合、第三者がその不使用を理由として商標登録の取消しを求めることができるための...第72問商標登録における審査制度について、実用新案登録制度と比較した記述として正しいものはどれか。第73問商標権の設定登録を受けた者が、自らの登録商標と同一の指定商品について、登録商標と「類似」の商標を無断で使用している者に対...第74問意匠登録の要件である「新規性」について、意匠法上の規定として正しいものはどれか。第75問意匠権の存続期間とその更新制度について、正しいものはどれか。第76問同時に使用される2以上の物品であって、全体として統一があるときに「組物の意匠」として保護の対象となる物品の例として、テキ...第77問物品の一部分のみの特徴的な形状について意匠登録を受けるための制度はどれか。第78問意匠権を故意又は過失により侵害された意匠権者が、侵害者に対して民法及び意匠法に基づいて請求できる権利の組み合わせとして正...第79問発明につき特許を受ける権利を有する者が、その権利を第三者に譲渡する場合の時期に関する規定として、正しいものはどれか。第80問通常実施権のうち、実施権者のみに通常実施権を許諾し、他の者には実施を許諾しない旨の特約が付されている「独占的通常実施権」...第81問売買契約による特許権の移転（特定承継）の効力発生要件について、正しいものはどれか。第82問複数の者により共同発明がなされ、特許を受ける権利を共有する場合の特許出願の方法として、正しいものはどれか。第83問特許権を故意又は過失により侵害され、業務上の信用を害された特許権者が、侵害者に対して裁判所を通じて請求できる内容として、...第84問特許法が規定する「発明」の種類に該当するものの組み合わせとして、正しいものはどれか。第85問従業員が職務上作成した職務発明について、契約等により会社に特許権を承継させた場合、その従業員に認められる特許法上の権利は...第86問従業員が法人の業務に関し、第三者の特許権であることを知りながら無断で特許発明を実施して特許権を侵害した場合の刑事罰に関す...第87問別個独立に同じ内容の発明を完成させた二人の研究者が別々に特許出願をした場合、特許を受けることができる出願人を決める基準（...第88問二人の研究者が共同発明を行い特許権を共有している場合、一方が第三者に対して通常実施権を許諾するときの要件はどれか。
③ 取引の法規制（企業間・消費者）
42問独占禁止法を中心に、企業間取引と対消費者取引の公正を守るルールを学ぶ分野です。再販売価格の拘束、不当な取引制限、抱き合わせ販売、排他条件付取引など、不公正な取引方法や私的独占の類型が頻出です。正当な理由の有無による違法性の判断が問われます。禁止される行為の型を具体例とセットで覚えると、事例問題で「どの類型に当たるか」を素早く判定できます。公正な競争を守るという独禁法の目的から各規制の趣旨を理解して学びましょう。全42問を収録しています。
第89問乳製品の製造会社が小売業者に対し正当な理由なく希望小売価格を維持させる条件をつけて供給する行為は独占禁止法上どのように扱...第90問家電メーカーが量販店に対し一定期間の販売数が一定以上となった場合に採算の範囲内で卸売り価格の値引きを行った行為の違法性は...第91問寝具メーカーが取引先に対し競合会社の商品取扱いを禁止する条項を含んだ協定を締結させ取引の機会を減少させるおそれを生じさせ...第92問ソフトウェア開発会社が取引先に対しソフトウェア甲の搭載を承諾する際に不当に他のソフトウェア乙も同時に搭載することを条件と...第93問同一市内の全事業者が製品の過剰供給を回避するため協議して月別販売数量を制限することを決定した場合価格制限の決定がなくても...第94問事業者間で決定した協定事項に違反した際の罰則や取引停止などの不利益処分を定めていないいわゆる紳士協定の場合の不当な取引制...第95問地方公共団体の入札において複数の事業者が事前に協議して入札価格を決定し競争を実質的に制限した行為は独占禁止法上何に該当す...第96問卸売業者が小売業者に対し化粧品を100個単位での納入とし売れ残りを受け取らない旨を定めて継続取引を行う行為は独占禁止法上...第97問食品メーカーが原材料調達にあたり供給事業者に対して原材料の産地を指定し当該産地で収穫された原材料のみを納入することを条件...第98問公正取引委員会が入札談合等の調査により入札談合等関与行為があると認めた場合改善措置を講ずべきことを求めることができる相手...第99問公正取引委員会が不当な取引制限に該当すると認めて排除措置命令をしようとする場合事前にどのような手続を行わなければならない...第100問独占禁止法において不当な取引制限に該当する行為を行った事業者が課徴金の免除または減額を受けることができるのはどのような場...第101問公正取引委員会による課徴金納付命令の処分に対して不服がある場合事業者はどこの裁判所に命令取消しの訴えを提起することができ...第102問特許権者が通常実施権を許諾する際特許権の存続期間が終了した後も実施にあたって許諾を要し実施料を支払う条件を付す行為の独占...第103問複数の事業者が原材料価格の高騰を理由にそれぞれ意思を連絡することなく独自の判断でほぼ同時期に値上げを行い結果として販売価...第104問公共工事の入札において事前に協議して入札価格を取り決めたが参加した事業者のいずれも取り決めた価格で落札できなかった場合独...第105問中小受託取引適正化法（取適法）において物品の製造委託等における委託事業者と中小受託事業者を定義する基準の1つとして用いら...第106問中小受託取引適正化法（取適法）に基づき委託事業者が作成し保存しなければならない書類または電磁的記録の保存対象に含まれない...第107問中小受託取引適正化法（取適法）上委託事業者が製造委託をした場合の中小受託事業者への給付内容や代金の額等の所定事項の通知方...第108問取適法上委託事業者が製造委託をした場合中小受託事業者の給付内容の改善を図るため必要があるなど正当な理由があるときに自己の...第109問中小受託取引適正化法（取適法）において委託事業者が代金の支払期日までに支払わなかった場合の遅延利息の起算点はどのように定...第110問中小受託取引適正化法（取適法）上製造委託等代金の支払期日は給付を受領した日から最長で何日以内の期間で定められなければなら...第111問取適法上委託事業者が書面の交付に代えて電子メール等の情報通信技術を利用する方法（電磁的方法）により通知事項を提供するため...第112問自動車メーカーXが電子部品メーカーYに部品製造を委託し約定期日に納品を受けた際Xの事業遂行上の必要性を理由にYの責めに帰...第113問委託事業者が約定期日に受託者から部品の納品を受けたが納品時の検査において部品に受託者の過失による不具合を発見したため受託...第114問受託者が委託事業者の取適法違反の事実（著しく低い代金の設定など）を公正取引委員会に通報したことを理由として委託事業者が当...第115問不正競争防止法上技術上または営業上の情報が「営業秘密」として保護を受けるために必要な管理要件として最も適切なものはどれか第116問競合他社が自社の使用する「著名な商品名」と同一の商品名をその製品に表示して販売している場合他社の行為が不正競争に該当する...第117問市販のDVDソフトウェアに施されている不正コピー防止技術を無効にして不正コピーを可能とする機能を有する装置を販売する行為...第118問不正競争によって営業上の利益を侵害されるおそれがある段階と実際に侵害状態が発生した後の段階における差止請求権の行使につい...第119問不正競争によって営業上の利益を侵害された被害者が加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起する場合不正競争防止法における損害額...第120問百貨店名称「甲」が著名性を有する場合において個人事業主Aが同一名称「甲」を理髪店の名称として使用する行為は不正競争防止法...第121問第三者が不正の利益を得る目的で他人の特定商品等表示である「甲」と同一のドメイン名を使用する権利を保有し営業上の利益を侵害...第122問景品表示法上事業者がアクセサリーに天然ダイヤを使用している旨の表示をしていたが実際は人造ダイヤであり消費者庁長官からの合...第123問競合他社であるB社の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し又は流布する行為は不正競争防止法上何に該当するか第124問他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行為において問題となる形態が商品の機能を確保するために不可欠な形態の部分に限られ...第125問消費者契約法が適用される「消費者契約」の定義においてその適用対象から除外されている契約はどれか第126問事業者の積極的な欺罔行為に基づき消費者が誤認して意思表示をした場合消費者は消費者契約法と民法のどちらに基づいて取消しを主...第127問消費者が勧誘を受けた場所から退去する旨の意思を告げたにもかかわらず事業者が消費者を退去させずに困惑させて契約させた場合（...第128問消費者契約法の規定に基づき消費者が不適切な勧誘行為を理由に売買契約の申込み又は承諾の意思表示を取り消した場合その契約の効...第129問事業者と消費者との契約において事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項を定めた場合消費者契約法上その...第130問事業者が消費者契約の勧誘に際し物品や役務の分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知って勧...
④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
39問情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
第131問個人情報保護法上、個人情報の定義として正しいものはどれか。第132問個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを第三者に委託する場合の安全管理について、適切なものはどれか。第133問個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が個人データについて努めなければならない事項はどれか。第134問個人情報保護法上、本人が保有個人データの利用停止を請求できるのはどのような場合か。第135問個人情報取扱事業者の従業者が、自己の不正な利益を図る目的で個人情報データベース等の全部を複製して提供した場合に成立し得る...第136問個人情報保護法上、匿名加工情報を作成するときに個人情報取扱事業者が従うべき基準はどれか。第137問個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の利用目的の取扱いとして、適切なものはどれか。第138問個人情報取扱事業者が、事業の譲渡に伴って譲受会社に個人データを提供しようとする場合の手続きとして、適切なものはどれか。第139問個人情報取扱事業者が保有個人データの利用目的を変更する場合、どの範囲まで変更することが認められているか。第140問民法上、インターネット上の電子商取引において、売買契約の承諾の通知の効力はいつ発生するか。第141問インターネットを利用した電子消費者契約において、未成年者による契約の取消しに関する説明として正しいものはどれか。第142問電子消費者契約法上、インターネットのホームページを通じた電子商取引におけるクーリング・オフ制度の取扱いはどうなっているか...第143問特定商取引法上の通信販売において、販売業者が広告に申込みの撤回に関する特約を表示していない場合、購入者は商品の引渡しを受...第144問電子消費者契約において、消費者が重大な過失によって数量を誤って注文した場合、事業者が注文画面等で意思確認の措置を講じてい...第145問割賦販売法上の「割賦販売」に該当するための、代金受領の条件として正しいものはどれか。第146問信販会社等の第三者を介入させることなく、販売業者と消費者との間で直接行われる、いわゆる自社割賦に対する割賦販売法の適用に...第147問不正アクセス禁止法により禁止されている「不正アクセス行為」に該当するものはどれか。第148問不正アクセス禁止法上、正当な理由がないのに同僚のIDやパスワードを第三者に提供する行為の取扱いはどうなっているか。第149問不正アクセス禁止法上、アクセス管理者からの申出に応じ、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するための援助を行う機関は...第150問迷惑メール防止法上、送信者が自己の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として電子メールを送信できる対象はどれか。第151問電子署名法上、電磁的記録に記録された情報について本人による所定の電子署名が行われている場合、どのような法的効果が生じるか...第152問情報流通プラットフォーム対処法に基づき、ウェブサイト上で名誉を毀損された個人がプロバイダに対して発信者情報の開示を請求し...第153問情報流通プラットフォーム対処法上、名誉毀損情報の不特定多数への送信を防止する措置を講ずることが技術的に不可能であった場合...第154問情報流通プラットフォーム対処法上、プロバイダが発信者情報の開示請求に応じなかったことにより請求者に損害が生じた場合、プロ...第155問景品表示法5条1項1号が禁止する「優良誤認表示」に該当するものはどれか。第156問景品表示法上、事業者が不当に顧客を誘引し自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、適正に管理するために講じなければ...第157問景品表示法上、事業者が不特定多数の一般消費者に対して著しく優良・有利と誤認される表示をするおそれがあるとき、当該行為の予...第158問景品表示法違反の不当表示行為があるとき、事業者に対してその行為の差止めや再発防止に必要な事項を命ずることができる権限者は...第159問景品表示法上、課徴金対象行為に該当する事実を内閣総理大臣（消費者庁長官）に自主的に報告した場合、課徴金の額はどのように減...第160問景品表示法上の「景品類」の定義から除外される経済上の利益として、適切なものはどれか。第161問不当表示の疑いがある場合、内閣総理大臣（消費者庁長官）から裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、...第162問金融サービス提供法において、令和5年度の法改正により新たに事業者に課されることとなった義務はどれか。第163問金融サービス提供法における「金融サービス仲介業」の業務範囲に関する説明として正しいものはどれか。第164問金融商品取引法上、金融商品取引業者等が顧客に対して行う損失補填の約束に関する取扱いはどうなっているか。第165問金融商品取引法上、上場会社等がその業務に関して取引関係者に対し、公表されていない重要情報の伝達を行う場合の手続きとして正...第166問金融商品取引法上のインサイダー取引規制に関する説明として、正しいものはどれか。第167問利息制限法上、元本の額が40万円である金銭消費貸借契約を締結する場合、無効となる利息の利率の上限はどれか。第168問貸金業法上、貸金業者が金銭を目的とする消費貸借の契約を業として行う場合において、当該契約自体が無効となる利息の利率はどれ...第169問民法上、金銭消費貸借契約の成立要件として正しいものはどれか。
⑤ 債権の担保
41問債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
第170問民法上、抵当権の目的となっている不動産を第三者に売却する際の手続きとして、最も適切なものはどれか。第171問登記された不動産につき抵当権を実行する場合、民事執行法上の前提手続きとして正しいものはどれか。第172問土地への抵当権設定後にその土地上に建物が建築された場合、抵当権者が実行できる手続きとして適切なものはどれか。第173問同一の債権の担保として複数の不動産に共同抵当権を設定し登記を経た場合、抵当権の実行に関する記述として適切なものはどれか。第174問極度額7000万円の根抵当権が実行され、土地が8500万円で売却された。被担保債権総額が8000万円で後順位抵当権者がい...第175問根抵当権の被担保債権の範囲に関する記述のうち、民法の規定に照らし適切なものはどれか。第176問根抵当権につき元本確定期日の定めがない場合、元本の確定請求に関する記述として適切なものはどれか。第177問根抵当権者が根抵当権を実行するために必要となる前提条件として、最も適切なものはどれか。第178問元本確定後、実際の債務額が根抵当権の極度額を超えている場合、その不動産の所有権を取得した第三者が行える手続きはどれか。第179問抵当権者が賃貸マンションの賃料債権に対して物上代位権を行使する場合、差押えを行うべきタイミングとして適切なものはどれか。第180問抵当権設定より前に賃貸借契約を締結し引渡しを受けている建物の賃借人がいる場合、競売による買受人が不動産を取得した際の結果...第181問抵当権設定・登記の「後」に建物賃貸借契約を締結し、競売手続開始前から使用している賃借人に対し、民法上認められている明渡し...第182問抵当権の実行方法について、民法および関係法令に照らし適切な記述はどれか。第183問民法第388条に定める法定地上権が成立するための基本的な要件として、最も適切なものはどれか。第184問土地に法定地上権が成立する場合、その権利が成立する土地の範囲について適切なものはどれか。第185問法定地上権が成立した場合における、建物の買受人の地代の支払い義務に関する記述として適切なものはどれか。第186問建物の買受人が、取得した法定地上権を第三者に対抗するために必要となる登記として適切なものはどれか。第187問抵当権設定時点で土地と建物の所有者が別々であった場合、抵当権実行による法定地上権の成否および権利関係について適切なものは...第188問構成部分が変動する複数の原材料を1個の集合物として譲渡担保の目的とする際、判例上求められる特定方法として適切なものはどれ...第189問法人が所有する自走式産業用ロボットに譲渡担保を設定する場合の対抗要件に関する記述として、適切なものはどれか。第190問動産を目的とする譲渡担保を実行する場合の原則的な手続きとして、最も適切なものはどれか。第191問債権を目的とする譲渡担保設定契約を有効に締結するために必要な契約当事者は誰か。第192問法人が有する債権に譲渡担保を設定した際、動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記を行った場合の効果として適切なものはどれ...第193問土地の譲渡担保において、債務者が弁済期に支払いを怠ったため債権者が譲渡担保を実行した。土地の適正評価額が債権額を上回って...第194問ビルを目的とする譲渡担保を設定した場合において、設定後の債務者によるビルの使用に関する記述として適切なものはどれか。第195問債権者と保証人との間で締結される保証契約の有効性に関する記述として、最も適切なものはどれか。第196問債権者が連帯保証人に対して債務の履行を請求した場合、連帯保証人が主張できる権利として適切なものはどれか。第197問主たる債務者の委託を受けずに保証人となった者が、保証債務を履行した場合の求償権の範囲として適切なものはどれか。第198問主たる債務につき複数の連帯保証人がいる場合において、そのうちの1人が連帯保証債務の全額を弁済したときの関係として適切なも...第199問複数の連帯保証人がいる場合における、債権者からの請求に関する記述として適切なものはどれか。第200問民法上、通常の保証契約（連帯保証ではないもの）を有効に成立させるための方式として、適切なものはどれか。第201問個人貸金等根保証契約を締結する際、極度額の定めに関する記述として適切なものはどれか。第202問個人貸金等根保証契約を有効に成立させるための契約方式に関する記述として、適切なものはどれか。第203問委託を受けた保証人が、主たる債務者にあらかじめ通知せずに債務を弁済し、事後通知も怠った場合の結果として適切なものはどれか...第204問個人根保証契約の保証人が履行する責任を負う範囲の限度について、民法の規定として適切なものはどれか。第205問個人貸金等根保証契約において、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合の効果として適切なものはどれか。第206問民法上の留置権と商法上の留置権における、留置物の所有者に関する制限の違いとして適切なものはどれか。第207問民法上の留置権が成立するために必要とされるが、商法上の留置権では不要とされる要件はどれか。第208問留置権（民法上・商法上）を債務者以外の第三者に対して主張できるか否かに関する記述として、適切なものはどれか。第209問民法上および商法上の留置権に認められている権利に関する記述として、適切なものはどれか。第210問主たる債務者が破産した場合における、民法上の留置権と商法上の留置権の破産法上の扱いとして適切なものはどれか。
⑥ 債権の回収・倒産対応
37問債権を実際に回収する手段と、債務者の倒産局面での対応を学ぶ分野です。債権譲渡の第三者対抗要件（確定日付ある通知・債権譲渡登記）、相殺の要件と自働債権・受働債権の弁済期の関係、債権者代位権・詐害行為取消権による回収が頻出です。対抗要件を備える手続きや相殺が認められる場面を条文とセットで押さえるのがポイント。平時の回収手段と倒産手続との関係を整理して、回収の優先順位を理解しましょう。全37問を収録しています。
第211問債権譲渡の第三者対抗要件として民法第467条2項が定めるものはどれか。第212問法人が債権譲渡登記ファイルに登記を行った場合第三者に対する対抗要件としてどのようにみなされるか。第213問債権譲渡登記がされた場合において債務者への対抗要件を具備するために必要な手続きはどれか。第214問債務者に対する債権譲渡の対抗要件について正しい記述はどれか。第215問B社がA社に債権を譲渡した後譲受人であるA社自身が債務者Cに譲渡の通知を行った場合の効果はどうなるか。第216問B社がC社に対する売掛金債権をA社とD社に二重に譲渡し確定日付のある証書で両方の通知がC社に届いた場合どちらが優先される...第217問確定日付のある証書による債権譲渡の通知がC社に到達した後C社が別の譲渡につき確定日付のある証書で承諾した場合の優劣はどう...第218問民法上、A社がB社に対する貸金債権とB社から受ける請負契約の報酬債権を相殺する場合に相手方の承諾は必要か。第219問A社がB社に対して弁済期の到来した貸金債権を有しB社がA社に対して弁済期の到来していない売掛金債権を有している場合A社は...第220問相殺に供する自働債権と相殺される受働債権の弁済期の関係について正しいものはどれか。第221問A社がB社に対して金銭債権を有しB社がA社に対して自動車の引渡請求権を有している場合これらの債権は相殺できるか。第222問会社法第208条3項に基づき募集株式の引受人が株式会社に対して行う相殺について正しい規則はどれか。第223問債権者代位権を行使して被代位権利が金銭の支払を目的とするものである場合債権者は相手方にどのような請求ができるか。第224問債務者が第三債務者に対してすでに報酬の支払を求める訴えを裁判所に提起している場合債権者は債権者代位権を行使できるか。第225問債権者が被代位権利を行使したとき第三債務者は債権者に対してどのような抗弁を主張できるか。第226問債権者が債務者による報酬請求権の無償贈与について詐害行為取消権を行使するために必要な主観的要件はどれか。第227問詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力が及ぶ範囲として正しいものはどれか。第228問債権者が債権者代位権を行使するにあたり必ず裁判所に民事訴訟を提起しなければならないか。第229問公証人が作成した公正証書が強制執行の根拠となる債務名義となり得るための要件はどれか。第230問仮差押命令を取得した債権者の地位について正しい記述はどれか。第231問弁済者が弁済の提供をしたにもかかわらず債権者がその受領を拒んだ場合弁済者はどのような方法で債務を免れることができるか。第232問保全命令である仮差押命令を発する際裁判所はどのような措置をとることができるか。第233問不動産に対する強制競売の開始決定がされた後他の債権者が同じ不動産に対して強制競売の申立てをした場合どうなるか。第234問金銭債権を差し押さえた債権者がその債権を取り立てることができるようになる時期はいつか。第235問仮差押命令を申し立てる際保全すべき権利や保全の必要性について債権者が行うべき立証の程度はどれか。第236問差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権額及び執行費用の額を超える場合執行裁判所はどのような制限を受けるか。第237問債権者が破産手続開始の申立てをする際裁判所に対して行うべき立証の程度はどれか。第238問破産手続開始の決定があった場合破産債権に基づく破産財団に属する財産に対する強制執行はどうなるか。第239問双務契約において破産者および相手方が共に履行を完了していない場合破産管財人が催告期間内に確答をしないとき契約はどうなるか...第240問破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する抵当権は破産手続きにおいてどのように扱われるか。第241問破産手続開始の決定があった場合破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は誰に専属するか。第242問法人の破産手続開始の原因として認められるが自然人（個人）には適用されない破産原因はどれか。第243問裁判所は破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足すると認めるとき開始決定と同時にどのような決定をするか。第244問破産手続開始の申立てがなされただけで破産手続開始の決定がまだ下りていない段階における差押えの効力はどうなるか。第245問破産手続開始決定後破産者の取引先が破産管財人との間で取引を行ったことにより取得した債権はどのような扱いになるか。第246問民事再生手続が開始された後再生債務者の業務執行や財産の管理処分権は原則として誰が有するか。第247問民事再生法において事業の継続に欠くことのできない建物に抵当権が設定されている場合再生債務者がとれる担保権消滅の制度はどれ...
⑦ 法的紛争等の予防と対応
50問不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
第248問土地の工作物の所有者が当該工作物を占有している場合において、設置の瑕疵により他人に損害を生じたとき、所有者は損害発生を防...第249問使用者が被用者の事業執行についての不法行為に基づき第三者に損害賠償を行った場合、民法上、使用者から被用者に対する求償は認...第250問自動車損害賠償保障法に基づく運行供用者責任において、損害賠償の対象となる損害の範囲はどれか。第251問不法行為により損害を被る一方で利益を受けている場合、生命保険金は損益相殺の対象となり損害額から控除されるか。第252問不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、損害の発生につき被害者にも過失がある場合、裁判所はどのような措置をとることがで...第253問自動車損害賠償保障法3条ただし書において、運行供用者が損害賠償責任を免責されるために証明する必要のない事項はどれか。第254問製造物責任法（PL法）上の「製造物」に該当し、同法に基づく損害賠償責任が生じ得るものはどれか。第255問旅館の宿泊客から荷物の寄託を受け、その荷物が損壊した場合、旅館が商法上の損害賠償責任を免れるために証明すべき事項はどれか...第256問労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、使用者が労働基準法75条1項に基づき負う補償義務（療養補償）の内容はどれ...第257問民法上の土地工作物責任について、第一次的に責任を負う者と、その者が免責された場合に責任を負う者の組み合わせとして適切なも...第258問タクシー会社の従業員が業務中に交通事故を起こし第三者に損害を与えた場合、被害者は会社と従業員に対し、どのような請求ができ...第259問不法行為の被害者が、同一の損害について労災保険給付を受けた場合、加害者に対する損害賠償額との関係として適切なものはどれか...第260問民事訴訟において、当事者となるべき者が第一審の管轄裁判所を合意により定めることができる場合（合意管轄）の制限として、適切...第261問被告が行方不明で訴状の送達場所が判明しないとき、民事訴訟において原告がとることができる適切な手続はどれか。第262問民事訴訟の第1回口頭弁論期日において、原告または被告の一方が出頭しない場合、裁判所がとることができる措置（陳述擬制）はど...第263問民事訴訟において、判決の言渡しを行う際の出席に関するルールとして適切なものはどれか。第264問民事訴訟の第一審判決に不服がある場合において、第一審が簡易裁判所であったときの控訴先はどこか。第265問原告が訴状を提出して訴えを提起したが、訴状に民事訴訟法所定の記載事項の不備がある場合、裁判長が最初にとるべき措置はどれか...第266問民事訴訟法182条において、証人および当事者本人の尋問は、どのような段階で集中して行わなければならないと規定されているか...第267問当事者が故意または重大な過失により時機に後れて提出した攻撃または防御の方法について、裁判所はどのような決定をすることがで...第268問民事訴訟において、被告が口頭弁論期日で原告の主張する請求原因事実について「知らない」旨の答弁をした場合、民事訴訟法上どの...第269問裁判所が判決をするにあたり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により事実認定を行うという民事訴...第270問高等裁判所で言い渡された第二審判決に不服がある当事者が最高裁判所に上告する場合、原則としてどのような理由が認められるか。第271問民事訴訟の継続中に、裁判所が訴訟上の和解を試み、和解が成立して電子調書（和解調書）が作成・記録された場合、この記録はどの...第272問民事訴訟の基本原則である「弁論主義」の帰結として、裁判所による証拠の取り扱いに関する原則（職権証拠調べの禁止）として適切...第273問民事訴訟において、一方の当事者が提出した証拠について、裁判所が相手方当事者にとって有利な事実を認定する基礎として用いるこ...第274問不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、加害者が「すでに損害の賠償（弁済）をした」と主張する場合、その事実を証明する責...第275問民事訴訟において、口頭弁論期日等で相手方が主張する自己に不利益な事実を認めること（裁判上の自白）が成立した場合の裁判所へ...第276問民事訴訟において、原告が口頭弁論開始後に訴えの取下げをしようとする場合、どのような条件が必要か。第277問民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用して審理および裁判を求めることができる、訴訟の目的の価額（請求金額）の上限はいくらか。第278問法人を原告とする少額訴訟の提起に関する記述として、適切なものはどれか。第279問少額訴訟において、裁判所が請求を認容する判決をする場合、支払いの猶予や方法についてどのような定めをすることができるか。第280問少額訴訟の終局判決に不服がある当事者がとることができる、民事訴訟法上の不服申立方法として適切なものはどれか。第281問支払督促の申立ては、原則としてどこの簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う必要があるか。第282問支払督促の申立てを受理した裁判所書記官が支払督促を発する際の手続的特徴として、適切なものはどれか。第283問支払督促の送達を受けた債務者が、当該支払督促に対する督促異議の申立てをする際、理由の記載は必要か。第284問適法な督促異議の申立てがあった場合、支払督促に係る請求についての訴訟手続はどのように移行するか。第285問仲裁法上の仲裁手続によって下された「仲裁判断」の法的効力について、適切なものはどれか。第286問仲裁合意をする際の方式について、仲裁法上原則として求められる要件はどれか。第287問仲裁手続の「公開」に関するルールとして、民事訴訟手続と比較した特徴はどれか。第288問仲裁合意をした当事者の一方が、その合意を無視して民事訴訟（裁判）を提起した場合、他方の当事者がとることができる適切な対応...第289問民事調停手続において、相手方当事者が正当な事由なく調停の期日に出頭しなかった場合、手続はどのように処理されるか。第290問債務名義に基づいて強制執行を開始するために、原則として必要となるものはどれか。第291問会社法970条3項に規定されている、株主の権利行使に関し、会社や子会社の計算で財産上の利益を供与することを要求した者に成...第292問秘密文書の保管権限を有する従業員が、その文書は社外に持ち出さず、文書に記載された秘密自体を自己の利益を図る目的で他社に漏...第293問虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者に成立し得る刑法233条の犯罪の組み...第294問公益通報者保護法5条1項に基づき、事業者が所定の公益通報をした従業員（公益通報者）に対して行うことが禁止されている不利益...第295問株式会社の取締役等が、自己もしくは第三者の利益を図り、または株式会社に損害を加える目的で任務に背く行為をし、財産上の損害...第296問公益通報者保護法による保護を受けるための要件として、通報先が「行政機関」である場合と「報道機関」である場合の関係について...第297問労働者派遣法に基づき、派遣先において通報対象事実（犯罪行為等）を知った派遣労働者が行政機関に公益通報をした場合、派遣先が...
⑧ 株式会社の組織と運営①
41問会社法のうち、株式会社の設立と基礎的な仕組みを学ぶ分野です。定款の絶対的記載事項と欠けた場合の効力、発起人の株式引受け、預合いに対する刑事罰、会社の成立時期（設立登記）などが頻出です。設立手続の流れと各段階で必要な要件を時系列で押さえることが重要で、発起設立と募集設立の違いも意識しましょう。株式・機関の基礎ともつながる土台分野なので、条文の要件を正確に覚えて次の運営分野へ橋渡しできるようにします。全41問を収録しています。
第298問株式会社の設立に際して作成される定款において、目的、商号、本店の所在地などの絶対的記載事項を欠いている場合、定款の効力は...第299問株式会社の設立に際し、発起人と払込銀行が通謀して預合いを行った場合、会社法上の刑事罰の規定はどうなっているか。第300問各発起人は、株式会社の設立に際し、最低でも何株の設立時発行株式を引き受けなければならないか。第301問株式会社は、どの時点で法律上「成立」したとみなされるか。第302問株式会社が成立しなかったとき、発起人が負うべき設立に関して支出した費用や行為についての責任はどのように規定されているか。第303問会社法上、株式会社の「商号」は原始定款においてどのような事項として扱われているか。第304問株式会社の設立において、金銭以外の財産を出資の対象とする現物出資をする場合、原則として誰の調査を受けなければならないか。第305問発起人が株式会社の設立についてその任務を怠り、株式会社に損害を与えた場合の賠償責任について、適切なものはどれか。第306問募集設立の方法により株式会社を設立する場合、発起人以外の株式引受人と発起人の関係について正しいものはどれか。第307問発起人が出資の履行をしておらず、期日を定めた催告の通知を受けたにもかかわらず、その定められた期日までに出資の履行をしない...第308問株式会社の設立時に作成される定款（原始定款）が法的な効力を生じるために、誰の認証を受けなければならないか。第309問株式会社が自ら取得した「自己株式」について、株主総会における議決権の取扱いはどう規定されているか。第310問会社法上の公開会社でない株式会社（非公開会社）において、剰余金の配当について株主ごとに異なる取扱いをすることは認められる...第311問株式会社が定款で定めることができる「1単元の株式数」の上限について、会社法等でどのように規制されているか。第312問株主が保有する権利のうち、株式会社の取締役に対する責任追及等の訴えの提起を請求する権利は、保有株式数に関わらず行使できる...第313問株式会社が株主名簿の記録に基づき株主に対して株主総会の招集等の通知を発した場合、その通知の到達に関する法的な扱いはどうな...第314問種類株式発行会社が公開会社である場合、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときは、直ちにどのような措置...第315問株式会社が、その発行する「全部の株式」の内容として、一定の事由が生じたことを条件に会社がその株式を取得できる旨を定めるこ...第316問株式会社が「基準日」を定めて株主名簿に記載されている株主を権利行使できる者と定める場合、その基準日に関する取扱いで正しい...第317問現在の会社法上、株式会社における「株券」の発行に関する原則的な取扱いはどうなっているか。第318問株式会社が、株主に剰余金の配当を受ける権利および残余財産の分配を受ける権利の「全部」を与えない旨を定款で定めた場合、その...第319問公開会社でない株式会社（非公開会社）が、剰余金の配当について、株主の持株数に関わらず「株主の人数に従い均等に配当する」旨...第320問株主が保有する株式会社の株式について、債権者が仮差押えを申し立てることは法律上可能か。第321問株券を発行していない株式会社において、当事者間で株式を譲渡した場合、その譲渡の効力はいつ発生するか。第322問非公開会社において、株主の死亡により相続人が株式を取得したため、会社が株主総会の特別決議を経てその相続人から当該株式（自...第323問譲渡制限株式の株主が、他人に株式を譲渡することについて会社に承認を請求する際、会社が承認しない場合の買取請求について、正...第324問譲渡制限株式をあらかじめ会社の承認を得ずに売買により譲り受けた「株式取得者」が、会社に対して譲渡の承認を請求し、会社がこ...第325問株式の譲渡が行われたが、まだ株主名簿の名義書換が行われていない場合、株式会社が株主に対して行う通知や催告は、誰に宛てて発...第326問株式会社の設立時に、原始定款で株式の譲渡制限に関する規定を設けていなかった場合、会社設立後に株式の譲渡制限を新設すること...第327問「株券発行会社」における株式の譲渡について、その効力発生要件として会社法上何が必要とされているか。第328問株式会社の成立前に行われた、株式引受人の地位（設立時発行株式の株主となる権利）の譲渡は、会社成立後にその株式会社に対抗で...第329問会社法上、子会社による親会社の株式の取得に関する規制はどのように定められているか。第330問取締役会設置会社において、譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定を行う機関は、原則としてどこか。第331問株式会社が自己株式を取得した場合において、保有する自己株式数が発行済株式総数の一定割合を超えたとき、会社法上、自己株式の...第332問株式会社が特定の株主以外の「株主全員」に対して会社による自己株式の取得を勧誘し、株主との合意により有償で自己株式を取得す...第333問株式会社が株主との合意により「特定の株主」から自己株式を有償で取得する場合、あらかじめ株主総会の決議によって定めなければ...第334問取締役会設置会社において、特定の株主から自己株式を有償で取得する旨の決定を、株主総会決議を経ずに取締役会決議のみで代えて...第335問株式会社が自己株式の取得に当たり、株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額に関する「財源規制」について、正しいものはど...第336問株式会社が「市場取引」または「金融商品取引法に規定する公開買付け」の方法により自己株式を取得する場合、手続上の要件はどう...第337問公開会社において、取締役に対して株主総会の招集を請求することができる「株主総会招集請求権」を行使するための原則的な要件は...第338問株主総会は、書面決議や電磁的決議の場合を除き、どのような要件を満たせば「招集の手続を経ることなく」開催することができるか...
⑨ 株式会社の組織と運営②
41問株式会社の機関運営、とくに取締役会と業務執行を中心に学ぶ分野です。取締役会の招集通知期限や全員同意による招集手続の省略、書面決議（持ち回り決議）の要件、重要な財産の処分・多額の借財に関する取締役会決議事項が頻出です。株主総会・取締役・監査役など機関ごとの権限と手続要件を整理することが得点の鍵になります。⑧の設立分野と合わせて会社法の全体像をつかみ、決議に必要な要件や日数を正確に覚えておきましょう。全41問を収録しています。
第339問取締役会を招集する者は、原則として、取締役会の日の何日前までに各取締役等に対してその通知を発しなければならないか。第340問取締役会の招集手続は、取締役（監査役設置会社にあっては取締役及び監査役）の全員の同意がある場合、どのような扱いとなるか。第341問取締役会において、実際に取締役会を招集することなく書面等による同意で決議があったとみなす（持ち回り決議）ための要件として...第342問株式会社が重要な財産の処分や多額の借財を行う場合、取締役会はどのような対応をしなければならないか。第343問取締役会の決議に参加した取締役であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に対してどのような扱いを受けるか。第344問取締役会設置会社において、取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引（競業取引）を行おうとする場合、...第345問会社法上の公開会社において、監査役の監査の範囲に関する定款の定めについて、正しいものはどれか。第346問監査役が適切にその職務を行っていない場合、監査役を解任することができる機関はどれか。第347問監査役がその職務を行うため必要があるとき、会社法上の子会社の財産の状況を調査することに関する記述として、適切なものはどれ...第348問監査役会設置会社における監査役の人数および構成について、会社法の規定として正しいものはどれか。第349問監査役が、取締役が会社の目的の範囲外の行為をして会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときに、その行為をやめることを請求（...第350問取締役会設置会社において、監査役の取締役会への出席に関する原則的な規定として、正しいものはどれか。第351問取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、監査役会設置会社において必要となる手続はどれか。第352問監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役の兼任制限について、過去にその会社の取締役であった者の扱いとして正しい...第353問会社法上、会計参与に就任することができる資格として、正しいものはどれか。第354問会社法上、会計監査人に就任することができる資格として、正しいものはどれか。第355問会社法上、役員（取締役、会計参与、監査役）としての位置づけに関する記述として、正しいものはどれか。第356問会計参与の会社法上の主たる職責として、正しいものはどれか。第357問会計監査人の設置に関する記述として、会社法の規定に照らし適切なものはどれか。第358問指名委員会等設置会社における取締役の設置に関する記述として、正しいものはどれか。第359問指名委員会等設置会社において、定款の定めによって設置しなければならない三委員会の正しい組み合わせはどれか。第360問監査等委員会設置会社における業務執行の機関として、原則的なものはどれか。第361問監査等委員会設置会社における監査役の設置に関する会社法の規定として、正しいものはどれか。第362問指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における会計監査人の設置について、正しいものはどれか。第363問監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役の人数および社外取締役の割合として、正しいものはどれか。第364問指名委員会等設置会社において、執行役が法令若しくは定款に違反する行為をして会社に著しい損害が生ずるおそれがあるとき、その...第365問株式会社が剰余金の配当をすることができないのは、その純資産額がいくらを下回る場合か。第366問種類株式の発行や定款による別段の定めがない場合、剰余金の配当における株主に対する配当財産の割当ては、どのような内容でなけ...第367問配当財産が金銭以外の財産である場合において、株主に金銭分配請求権を与えない配当を行うために必要な株主総会の決議はどれか。第368問株式会社が分配可能額を超える違法配当を行った場合、交付を受けた株主が負う会社への義務として、適切なものはどれか。第369問違法配当があった場合、株式会社の債権者が株主に対して支払わせることができる金額の上限に関する記述として、正しいものはどれ...第370問取締役会設置会社における事業譲渡にかかる契約内容の決定について、会社法上の規定として正しいものはどれか。第371問事業譲渡によって、譲渡の対象となる事業において譲渡会社が債権者に対し負っていた債務は、譲受会社にどのように移転するか。第372問事業譲渡の対象となる事業に従事している従業員と譲渡会社との間の雇用関係が譲受会社に承継されるための民法上の要件はどれか。第373問譲受会社が譲渡会社の発行済株式のすべてを保有する特別支配会社である場合、譲渡会社の事業譲渡に関する株主総会決議の要否とし...第374問事業の譲受けによってその事業目的に変更を生じる場合、譲受会社において必要となる手続はどれか。第375問他の会社の事業の「全部」の譲受けをする場合において、譲受会社で株主総会の決議が不要となる（簡易手続）のは、原則として対価...第376問A社がその事業の一部である金属食器製造事業をD社に譲渡する場合、事業の「重要な一部の譲渡」を行うA社と、「一部の譲受け」...第377問会社法上の合併において、異なる種類の会社（例えば合同会社と株式会社）の間での合併の可否に関する記述として、正しいものはど...第378問株式会社間の合併において、合併当事会社の債権者が異議を述べた場合、その異議が合併手続きに与える影響として正しいものはどれ...第379問合併に反対する株主が、自己の株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利（株式買取請求権）の行使に関する記述として、適切...
⑩ 従業員・地域社会・国際法務
47問労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
第380問労働組合法上、使用者が労働組合に対して行う行為のうち、原則として不当労働行為に当たり禁止されているものはどれか。第381問労働組合に加入しないこと、または労働組合から脱退することを雇用条件とする労働契約を締結する行為は、労働組合法上どのような...第382問使用者が不当労働行為に該当する行為をした場合、労働者がその旨を申し立てることができる機関はどこか。第383問労働協約の有効期間について、労働組合法上の規定として正しいものはどれか。第384問労働組合法上の労働組合に「当たらない」とされる要件として、正しいものはどれか。第385問労働者が新たに労働組合を結成しようとする場合、労働組合法上必要とされる手続はどれか。第386問労働基準法上、使用者が就業規則を作成、または変更する場合に義務付けられている手続はどれか。第387問X社において、就業規則の定めと、X社について適用される労働協約の規定との間に内容の矛盾・抵触がある場合、どのような法的効...第388問就業規則が、その事業場について適用される労働協約に抵触している場合、労働基準法上、所轄労働基準監督署長が行うことができる...第389問労働協約が効力を生ずるための要件として、労働組合法上、正しいものはどれか。第390問労働協約の適用範囲に関する原則と例外について、適切な記述はどれか。第391問労災保険法に基づく保険給付の対象に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。第392問労働者が、業務終了後の帰宅途中に、通常利用している通勤経路外の映画館に立ち寄り、映画鑑賞中に火災により負傷した場合、労災...第393問労働者が、上司の指示に従い所定労働時間の終了後に作業場で業務を遂行していたところ、作業場設備の不具合により負傷した場合の...第394問転勤に伴い、やむを得ず配偶者と別居して社宅に起居している単身赴任の労働者が、週末に自宅へ帰省するため、社宅から自宅への合...第395問大気汚染防止法および水質汚濁防止法において、被害者救済のために定められている損害賠償責任の特徴はどれか。第396問地方公共団体が制定する環境保全を目的とする条例と、国の法律との関係に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか...第397問「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再生可能エネルギー特別措置法）において、電気事業者に義務付けら...第398問「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）において、一定の企業に対し義務付けられている内容...第399問身体障害者補助犬法上、不特定かつ多数の者が利用する施設を管理する者が負う義務として、正しいものはどれか。第400問資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）において、事業者又は建設工事の発注者に求められている規定として、...第401問行政手続法上、行政庁が「申請に対する処分」に係る審査基準について負う義務はどれか。第402問行政手続法上、行政庁が「不利益処分」に係る処分基準について負う法的義務の度合いとして、正しいものはどれか。第403問行政手続法上、行政庁が不利益処分をする際、その名あて人に対して同時に処分理由を示さなければならないとされているが、この規...第404問行政手続法上、口頭で行われた行政指導の相手方が、行政指導の内容を記載した書面の交付を求めた場合、行政指導に携わる者が執る...第405問行政手続法上、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導に対し、申請者が「従う意思がない」旨を表明した場合、行政指導に携...第406問地方公共団体の機関がする「処分」や「行政指導」に対する行政手続法の適用関係について、最も適切な記述はどれか。第407問同一の事件について、複数の国の裁判所に重複して訴訟が提起される「国際的訴訟競合」に関し、日本の民事訴訟法上の規定として正...第408問外国の裁判所に「のみ」民事訴訟を提起することができる旨の国際裁判管轄の合意（専属的管轄合意）について、日本の民事訴訟法上...第409問「法の適用に関する通則法」上、契約などの法律行為の成立および効力について、当事者間に準拠法の「合意がない」場合、どのよう...第410問アメリカ合衆国などで認められる「フォーラム・ノン・コンヴィニエンス（forum non conveniens）」の法理の...第411問契約当事者が「法の適用に関する通則法」に基づき契約の準拠法を合意により選択する場合の制限について、正しい記述はどれか。第412問確定した外国裁判所の判決を債務名義として日本国内で強制執行を行うために、日本の裁判所において得る必要がある手続はどれか。第413問日本の民事訴訟法および民事執行法上、外国裁判所の確定判決について日本で執行判決を得るための要件（効力を有するための要件）...第414問国際取引の契約に仲裁条項（仲裁合意）を設けることの意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。第415問外国を仲裁地とする仲裁判断（外国仲裁判断）を日本国内で強制執行するために必要な手続として、適切なものはどれか。第416問「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約/CISG）の適用および内容に関する記述のうち、最も適切なもの...第417問国際的な貿易取引条件について国際商業会議所（ICC）が制定した「インコタームズ（Incoterms）」の法的性質に関する...第418問日本の関税法上、特許権などの知的財産権を侵害する物品の輸入差止めに関する記述として、適切なものはどれか。第419問日本の特許権者が、日本およびX国で特許権を有しており、X国において現地企業に独占的販売権を設定している場合、第三者がX国...第420問日本の不正競争防止法第18条1項において禁止されている「外国公務員等への不正の利益の供与（贈賄行為）」に関する記述のうち...第421問国際取引において契約の締結交渉を行う段階で作成される「LetterのIntent (LOI)」や「Memorandumの...第422問「特許協力条約（PCT）」に基づく国際出願制度に関する記述として、適切なものはどれか。第423問日本の企業が日本の裁判所から破産手続開始の決定を受けた後、当該企業に対して債権を有する外国の企業が、破産企業が外国に有す...第424問外国の法人（外国企業）が支払不能に陥った場合において、当該法人が日本国内に「財産」を有しているとき、日本の民事再生法上、...第425問英米法における「完全合意条項（Entire Agreement Clause）」の説明として、最も適切なものはどれか。第426問世界貿易機関（WTO）が国際取引や国際紛争の解決において果たす役割に関する記述として、適切なものはどれか。