① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第18問
問題
B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が注文者Aの帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡しができない場合、B社の報酬請求について民法上正しいものはどれか。
AAの帰責事由による履行不能であるため、Aは反対給付であるB社からの報酬請求を拒むことができない。✓ 正解
BB社は仕事完成義務を果たしていないため、AはB社からの報酬請求を拒むことができる。
C火災による全焼は不可抗力として扱われ、報酬請求権は当然に消滅する。
DB社は建物を再建築した後にのみ、当初の報酬を請求することができる。
正解
A：Aの帰責事由による履行不能であるため、Aは反対給付であるB社からの報酬請求を拒むことができない。
解説
債権者（注文者A）の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付（報酬の支払）の履行を拒めません（民法536条2項）。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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