① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第16問
問題
建設業法上、建設工事の請負契約の当事者が、契約の締結に際して工事内容や請負代金の額などの重要事項を記載した書面を相互に交付することに関する記述として、正しいものはどれか。
A民法上の請負契約は諾成契約であるため、書面の作成や交付は一切義務付けられていない。
B発注者が個人の場合に限り、書面の交付義務は免除される。
C工事内容や請負代金の額等を記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。✓ 正解
D書面の交付は必須であり、電子情報処理組織を使用する方法（電子化）に代えることはできない。
正解
C：工事内容や請負代金の額等を記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
解説
建設業法19条1項により、契約の重要事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。相手方の承諾があれば電子化も可能です。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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