① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第19問
問題
B社が別荘の建築を完了した後Aに引き渡す前に、別荘が第三者の帰責事由による火災で全焼した。約定の期日までに完成・引渡しができない場合、B社の報酬請求について民法上正しいものはどれか。
A当事者双方の責めに帰することができない事由によるため、AはB社からの報酬請求を拒むことができる。✓ 正解
BAが第三者に対して損害賠償を請求した後に限り、B社は報酬を請求できる。
C第三者の行為による損害であるため、AはB社からの報酬請求を拒むことができない。
DB社の仕事完成義務は消滅しないため、B社は無償で再建築しなければ報酬を請求できない。
正解
A：当事者双方の責めに帰することができない事由によるため、AはB社からの報酬請求を拒むことができる。
解説
当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となったときは、債権者Aは反対給付（報酬の支払）の履行を拒むことができます（民法536条1項）。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。