① 企業取引・契約の法務

ビジネス実務法務検定2級21

問題

建設業者A社がマンション販売業者B社との間でマンション1棟の建設工事を行う請負契約を締結した場合、建設業法上、A社が行ってはならない行為はどれか。

A原則として、本件建設工事の全部を一括して他人に請け負わせること✓ 正解
B工事の一部を他人の下請けに出すこと
C工事着手の時期を書面に記載して相互に交付すること
D請負代金の支払時期を目的物の引渡し時と定めること

正解

A原則として、本件建設工事の全部を一括して他人に請け負わせること

解説

建設業法22条1項に基づき、建設業者はその請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはなりません。

分野解説:① 企業取引・契約の法務

企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。

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ビジネス実務法務検定2級について

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出題形式多肢選択式(IBT方式・CBT方式)
試験時間90分
受験料7,700円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円)
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