⑤ 債権の担保

ビジネス実務法務検定2級175

問題

根抵当権の被担保債権の範囲に関する記述のうち、民法の規定に照らし適切なものはどれか。

A手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることはできない
B金銭消費貸借契約による債権のみに限定される
C特定の継続的取引契約による債権以外は一切担保できない
D手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることができる✓ 正解

正解

D手形上または小切手上の債権を担保すべき債権とすることができる

解説

根抵当権では、手形上若しくは小切手上の請求権を被担保債権として設定することが可能です。

分野解説:⑤ 債権の担保

債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築(法定地上権)、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第174176問 →

ビジネス実務法務検定2級について

企業法務を実務レベルで学ぶ

主催東京商工会議所
出題形式多肢選択式(IBT方式・CBT方式)
試験時間90分
受験料7,700円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円)
合格基準100点満点中70点以上
難易度★★★☆☆
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る