② 企業財産の管理と法務
ビジネス実務法務検定2級 第49問
問題
建物の買主から所有権移転登記手続の依頼を受けた者が、その義務に違反して、売主から建物を二重に買い受けて自己への登記を経た。この場合、元の買主は所有権を主張できるか。
A登記申請義務を負う第三者は登記がないことを主張できないため、元の買主は登記がなくても所有権を対抗できる。✓ 正解
B二重譲渡であるため、売買契約の先後のみによって所有権の帰属が決まる。
C先に登記を備えた者が勝つため、登記を経ていない元の買主は所有権を対抗できない。
D依頼を受けた者が司法書士でない限り、元の買主は所有権を対抗できない。
正解
A：登記申請義務を負う第三者は登記がないことを主張できないため、元の買主は登記がなくても所有権を対抗できる。
解説
不動産登記法5条2項により、他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記がないことを主張できません。
分野解説：② 企業財産の管理と法務
企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件（登記）や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産（不動産・預金）と無形の財産（著作権等）で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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