⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第206問
問題
民法上の留置権と商法上の留置権における、留置物の所有者に関する制限の違いとして適切なものはどれか。
A民法上は他人の物（債務者以外も可）でよいが、商法上は債務者所有の物に限られる✓ 正解
B民法上は債務者の所有物に限られるが、商法上は他人の物であればよい
C両者ともに、第三者の所有物でなければ成立しない
D両者ともに、必ず債務者自身の所有物でなければ成立しない
正解
A：民法上は他人の物（債務者以外も可）でよいが、商法上は債務者所有の物に限られる
解説
民法上の留置権は他人の物で成立しますが、商法上の留置権は債務者所有の物に限られます。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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