⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第208問
問題
留置権（民法上・商法上）を債務者以外の第三者に対して主張できるか否かに関する記述として、適切なものはどれか。
A商法上の留置権のみ第三者に主張でき、民法上の留置権は主張できない
B債権的性質を持つため、契約の相手方である債務者にしか主張できない
C物権（担保物権）であるため、民法上も商法上も債務者以外の第三者に主張できる✓ 正解
D民法上の留置権のみ第三者に主張でき、商法上の留置権は主張できない
正解
C：物権（担保物権）であるため、民法上も商法上も債務者以外の第三者に主張できる
解説
留置権は物権の一種である担保物権であるため、債務者以外の第三者に対しても主張可能です。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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