⑨ 株式会社の組織と運営②
ビジネス実務法務検定2級 第375問
問題
他の会社の事業の「全部」の譲受けをする場合において、譲受会社で株主総会の決議が不要となる（簡易手続）のは、原則として対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、譲受会社の純資産額の何分の1を超えないときか。
A10分の1
B5分の1✓ 正解
C4分の1
D3分の1
正解
B：5分の1
解説
交付する財産の帳簿価額の合計額が、譲受会社の純資産額の5分の1を超えないときは、株主総会決議は不要です。
分野解説：⑨ 株式会社の組織と運営②
株式会社の機関運営、とくに取締役会と業務執行を中心に学ぶ分野です。取締役会の招集通知期限や全員同意による招集手続の省略、書面決議（持ち回り決議）の要件、重要な財産の処分・多額の借財に関する取締役会決議事項が頻出です。株主総会・取締役・監査役など機関ごとの権限と手続要件を整理することが得点の鍵になります。⑧の設立分野と合わせて会社法の全体像をつかみ、決議に必要な要件や日数を正確に覚えておきましょう。全41問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。