⑨ 株式会社の組織と運営②

ビジネス実務法務検定2級377

問題

会社法上の合併において、異なる種類の会社(例えば合同会社と株式会社)の間での合併の可否に関する記述として、正しいものはどれか。

A公開会社と合同会社の組み合わせに限り、合併が禁止されている
B資本金の額が同一である場合に限り、異なる種類の会社でも合併できる
C合併は同種の会社の間でのみ行うことができるため、合同会社と株式会社は合併できない
D異なる種類の会社の間であっても、合併することができる✓ 正解

正解

D異なる種類の会社の間であっても、合併することができる

解説

合併は、異なる種類の会社(株式会社と持分会社である合同会社など)の間ですることができます。

分野解説:⑨ 株式会社の組織と運営②

株式会社の機関運営、とくに取締役会と業務執行を中心に学ぶ分野です。取締役会の招集通知期限や全員同意による招集手続の省略、書面決議(持ち回り決議)の要件、重要な財産の処分・多額の借財に関する取締役会決議事項が頻出です。株主総会・取締役・監査役など機関ごとの権限と手続要件を整理することが得点の鍵になります。⑧の設立分野と合わせて会社法の全体像をつかみ、決議に必要な要件や日数を正確に覚えておきましょう。全41問を収録しています。

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