③ 取引の法規制（企業間・消費者）
ビジネス実務法務検定2級 第127問
問題
消費者が勧誘を受けた場所から退去する旨の意思を告げたにもかかわらず事業者が消費者を退去させずに困惑させて契約させた場合（引き留め）の取消要件として正しいものはどれか
A消費者が警察に通報しようとした事実が必要である
B事業者による強迫や脅迫が不退去行為に加えて必要である
C事業者による脅迫は要件となっておらず退去させないことで困惑させて意思表示をさせたことで足りる✓ 正解
D契約の重要事項について不実の告知が同時になされている必要がある
正解
C：事業者による脅迫は要件となっておらず退去させないことで困惑させて意思表示をさせたことで足りる
解説
勧誘場所から退去する旨の意思を示した消費者を退去させない行為による取消しには事業者による脅迫は要件とされていません。
分野解説：③ 取引の法規制（企業間・消費者）
独占禁止法を中心に、企業間取引と対消費者取引の公正を守るルールを学ぶ分野です。再販売価格の拘束、不当な取引制限、抱き合わせ販売、排他条件付取引など、不公正な取引方法や私的独占の類型が頻出です。正当な理由の有無による違法性の判断が問われます。禁止される行為の型を具体例とセットで覚えると、事例問題で「どの類型に当たるか」を素早く判定できます。公正な競争を守るという独禁法の目的から各規制の趣旨を理解して学びましょう。全42問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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