⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第196問
問題
債権者が連帯保証人に対して債務の履行を請求した場合、連帯保証人が主張できる権利として適切なものはどれか。
Aまず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる
B自己の頭数に応じて分割された金額のみを支払うと主張できる
C主たる債務者が自己の財産を処分するまで履行を拒むことができる
D連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、まず主たる債務者に催告するよう請求できない✓ 正解
正解
D：連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、まず主たる債務者に催告するよう請求できない
解説
連帯保証人は催告の抗弁権を有しないため、債権者からの請求に対して催告の請求をすることはできません。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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