⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第194問
問題
ビルを目的とする譲渡担保を設定した場合において、設定後の債務者によるビルの使用に関する記述として適切なものはどれか。
A譲渡担保設定と同時に、債務者はビルを一切使用できなくなる
B債務者は債権者と合意することにより、引き続き当該ビルを使用することができる✓ 正解
C債務者が使用を続けるには、必ず裁判所の許可を得なければならない
D法律上、債務者による使用は一切認められず、空き家にしなければならない
正解
B：債務者は債権者と合意することにより、引き続き当該ビルを使用することができる
解説
譲渡担保は通常、目的物の占有を債務者に残し、合意により引き続き使用することを認める形で締結されます。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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