⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第192問
問題
法人が有する債権に譲渡担保を設定した際、動産・債権譲渡特例法に基づき債権譲渡登記を行った場合の効果として適切なものはどれか。
A債務者が直ちに弁済を拒絶できる権利を取得する
B契約当事者間でのみ効力が生じ、第三者には一切対抗できない
C第三債務者に対する対抗要件のみが具備される
D債務者以外の第三者に対して、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる✓ 正解
正解
D：債務者以外の第三者に対して、確定日付のある証書による通知があったものとみなされる
解説
法人の債権譲渡登記は、債務者以外の第三者に対し、確定日付のある証書による通知があったとみなされます。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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