⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第190問
問題
動産を目的とする譲渡担保を実行する場合の原則的な手続きとして、最も適切なものはどれか。
A裁判所の手続によらず、目的物を第三者に売却するなどの私的実行ができる✓ 正解
B私的実行は一切禁止されており、代物弁済の手続のみが許される
C労働基準監督署の許可を得て換価処分を行わなければならない
D必ず裁判所に申立てを行い、強制競売の手続を経なければならない
正解
A：裁判所の手続によらず、目的物を第三者に売却するなどの私的実行ができる
解説
譲渡担保は抵当権と異なり、裁判所の手続によらずに目的物を処分する等の私的実行が可能です。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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