⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第189問
問題
法人が所有する自走式産業用ロボットに譲渡担保を設定する場合の対抗要件に関する記述として、適切なものはどれか。
A引渡しと動産譲渡登記の両方を具備しなければ第三者に対抗できない
Bロボットの引渡し（占有改定含む）を受ければ、動産譲渡登記を経なくても第三者に対抗できる✓ 正解
C必ず確定日付のある証書による通知をしなければ第三者に対抗できない
D現実の引渡しを受けたとしても、動産譲渡登記を経なければ第三者に対抗できない
正解
B：ロボットの引渡し（占有改定含む）を受ければ、動産譲渡登記を経なくても第三者に対抗できる
解説
動産物権変動の対抗要件は引渡しであり、引渡しがあれば動産譲渡登記がなくても第三者に対抗できます。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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