⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第187問
問題
抵当権設定時点で土地と建物の所有者が別々であった場合、抵当権実行による法定地上権の成否および権利関係について適切なものはどれか。
A設定時に別々であっても、競売時には法定地上権が当然に成立する
B法定地上権は成立せず、買受人に土地の一括競売請求権も認められない✓ 正解
C土地所有者の請求により、建物は直ちに無条件で収去されなければならない
D自動的に土地と建物の共同所有関係が成立する
正解
B:法定地上権は成立せず、買受人に土地の一括競売請求権も認められない
解説
設定当時に土地と建物の所有者が別々の場合は法定地上権は成立せず、一括競売の権利も認められません。
分野解説:⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築(法定地上権)、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式(IBT方式・CBT方式) |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円) |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。