⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第186問
問題
建物の買受人が、取得した法定地上権を第三者に対抗するために必要となる登記として適切なものはどれか。
A抵当権の設定登記を流用するため新たな登記は不要である
B公証役場での確定日付の取得が必要である
C土地の所有権移転登記のみが必要である
D建物の登記または土地の地上権の登記が必要となる✓ 正解
正解
D：建物の登記または土地の地上権の登記が必要となる
解説
法定地上権の取得を第三者に対抗するには、建物の登記又は土地の地上権の登記が必要となります。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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