⑤ 債権の担保

ビジネス実務法務検定2級184

問題

土地に法定地上権が成立する場合、その権利が成立する土地の範囲について適切なものはどれか。

A必ずしも敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立する✓ 正解
B土地全体の所有権が当然に建物の買受人に移転する
C建物が占める面積のちょうど2倍の範囲と定められている
Dいかなる場合も建物の敷地部分のみに限定される

正解

A必ずしも敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立する

解説

法定地上権は敷地部分に限定されず、建物の利用に必要な土地の範囲についても成立します。

分野解説:⑤ 債権の担保

債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築(法定地上権)、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。

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