② 企業財産の管理と法務

ビジネス実務法務検定2級46

問題

偽造キャッシュカードを用いてATMから預金が払い戻された場合、金融機関に過失があり、預金者に重大な過失があるときの預金者保護法上の取扱いはどれか。

A金融機関に過失があるときは、預金者に重大な過失があっても有効な弁済とはならない。✓ 正解
B預金者に重大な過失があるため、金融機関に過失があっても払戻しは有効な弁済となる。
C預金者保護法は偽造カードのケースには適用されないため、民法の原則のみで決まる。
D預金者と金融機関の過失割合に応じて、払戻額の半分が有効な弁済となる。

正解

A金融機関に過失があるときは、預金者に重大な過失があっても有効な弁済とはならない。

解説

預金者保護法4条1項により、金融機関が善意無過失かつ預金者に重大な過失がある場合等に限り有効な弁済となります。金融機関に過失があれば有効な弁済となりません。

分野解説:② 企業財産の管理と法務

企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件(登記)や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産(不動産・預金)と無形の財産(著作権等)で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。

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