⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第272問
問題
民事訴訟の基本原則である「弁論主義」の帰結として、裁判所による証拠の取り扱いに関する原則（職権証拠調べの禁止）として適切なものはどれか。
A裁判所は、当事者から申出のない証拠方法を原則として職権で調べることはできない。✓ 正解
B裁判所は、当事者が提出した証拠をすべて却下し、独自の証拠のみで事実認定を行う。
C相手方当事者が同意した場合に限り、申出のない証拠を職権で調べることができる。
D裁判所は、客観的真実を発見するため、あらゆる証拠を職権で集めなければならない。
正解
A：裁判所は、当事者から申出のない証拠方法を原則として職権で調べることはできない。
解説
弁論主義の帰結として職権証拠調べの禁止があり、原則として裁判所は当事者から申出のない証拠方法を職権で調べることはできません。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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