⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第270問
問題
高等裁判所で言い渡された第二審判決に不服がある当事者が最高裁判所に上告する場合、原則としてどのような理由が認められるか。
A判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること✓ 正解
B当事者が提出し忘れた新たな証拠を採用させること
C請求金額が不当に高額または低額であること
D第一審・第二審判決の事実認定の内容に誤りがあること
正解
A：判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること
解説
民事訴訟法312条1項により、上告は原則として判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする場合に可能です。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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