③ 取引の法規制(企業間・消費者)

ビジネス実務法務検定2級103

問題

複数の事業者が原材料価格の高騰を理由にそれぞれ意思を連絡することなく独自の判断でほぼ同時期に値上げを行い結果として販売価格が同一となった行為はどうか

A不公正な取引方法の不当廉売に該当する
B事業者間の暗黙の了解があるものとみなされ課徴金対象となる
Cほぼ同時期に同一価格となったため不当な取引制限に該当する
D意思の連絡がないため他の事業者と共同してとはいえず不当な取引制限に該当しない✓ 正解

正解

D意思の連絡がないため他の事業者と共同してとはいえず不当な取引制限に該当しない

解説

不当な取引制限における「共同して」に該当するためには事業者間に何らかの意思の連絡が必要であり単独判断の同時値上げは該当しません。

分野解説:③ 取引の法規制(企業間・消費者)

独占禁止法を中心に、企業間取引と対消費者取引の公正を守るルールを学ぶ分野です。再販売価格の拘束、不当な取引制限、抱き合わせ販売、排他条件付取引など、不公正な取引方法や私的独占の類型が頻出です。正当な理由の有無による違法性の判断が問われます。禁止される行為の型を具体例とセットで覚えると、事例問題で「どの類型に当たるか」を素早く判定できます。公正な競争を守るという独禁法の目的から各規制の趣旨を理解して学びましょう。全42問を収録しています。

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主催東京商工会議所
出題形式多肢選択式(IBT方式・CBT方式)
試験時間90分
受験料7,700円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円)
合格基準100点満点中70点以上
難易度★★★☆☆
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