⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第413問
問題
日本の民事訴訟法および民事執行法上、外国裁判所の確定判決について日本で執行判決を得るための要件（効力を有するための要件）に含まれないものはどれか。
A当該外国裁判所において、日本の最高裁判所による事前の個別承認を得ていること✓ 正解
B判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと
C敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達を受けたこと、又は応訴したこと
D相互の保証（我が国の裁判所の判決がその外国で重要な点で異ならない条件で効力を有すること）があること
正解
A：当該外国裁判所において、日本の最高裁判所による事前の個別承認を得ていること
解説
執行判決を得るための要件には、確定、裁判権、送達（公示送達除く）または応訴、公序良俗、相互の保証が含まれますが、日本の最高裁判所による事前の個別承認という要件はありません。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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