⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第415問
問題
外国を仲裁地とする仲裁判断（外国仲裁判断）を日本国内で強制執行するために必要な手続として、適切なものはどれか。
A外国仲裁判断の執行には、必ず仲裁地国の裁判所が発行した許可書の提出が必要である
B裁判所の執行決定を得る必要があり、日本も加入するニューヨーク条約等に基づき承認・執行される✓ 正解
C仲裁判断であれば執行決定を要さず、そのまま当然に日本国内で強制執行できる
D外国仲裁判断は日本では一切承認されず、改めて日本の裁判所で訴訟を提起しなければならない
正解
B：裁判所の執行決定を得る必要があり、日本も加入するニューヨーク条約等に基づき承認・執行される
解説
外国仲裁判断を日本で執行するには裁判所の執行決定が必要で、日本も締約国であるニューヨーク条約等に基づき、所定の拒否事由がない限り承認・執行されます。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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