⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第414問
問題
国際取引の契約に仲裁条項（仲裁合意）を設けることの意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A国際仲裁では、仲裁地や手続の準拠法を当事者の合意によって定めることは認められていない
B仲裁判断には、不服がある限り相手国の上級裁判所へ何度でも上訴することができる
C外国判決は相手国で承認・執行されないことがあるが、仲裁判断はニューヨーク条約により多くの締約国で承認・執行が期待できる✓ 正解
D仲裁条項を設けると、当事者は紛争を必ず日本の裁判所のみで解決しなければならなくなる
正解
C：外国判決は相手国で承認・執行されないことがあるが、仲裁判断はニューヨーク条約により多くの締約国で承認・執行が期待できる
解説
外国判決は相手国で承認・執行されない場合があるのに対し、仲裁判断はニューヨーク条約の締約国間で広く承認・執行が見込めるため、国際取引では仲裁条項が多く用いられます。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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