⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第411問
問題
契約当事者が「法の適用に関する通則法」に基づき契約の準拠法を合意により選択する場合の制限について、正しい記述はどれか。
Aあらかじめ定めた準拠法と異なる国の法律が、裁判所の抵触法によって適用されることは法律上絶対にない
B契約当事者のいずれかの本国法、または債務の履行地の法律の中からしか選択できない
C当事者の合意により、契約当事者の属する国や債務の履行地ではない第三国の法律を準拠法として選択することもできる✓ 正解
D日本法以外の外国法を準拠法とする合意は、日本の裁判所では一切無効として扱われる
正解
C：当事者の合意により、契約当事者の属する国や債務の履行地ではない第三国の法律を準拠法として選択することもできる
解説
法の適用に関する通則法7条に基づき、当事者はその合意により準拠法を選択でき、契約当事者の属する国でない第三国の法律を準拠法とすることも可能です。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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