⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第262問
問題
民事訴訟の第1回口頭弁論期日において、原告または被告の一方が出頭しない場合、裁判所がとることができる措置（陳述擬制）はどれか。
Aその者が提出した訴状または答弁書に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。✓ 正解
B出頭しない当事者の主張を全面的に退け、出頭した当事者の勝訴とする。
C訴訟手続を終結させ、確定判決を直ちに言い渡す。
D期日を直ちに変更し、不出頭の当事者に対して過料を科す。
正解
A：その者が提出した訴状または答弁書に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。
解説
民事訴訟法158条により、最初の口頭弁論期日に欠席した場合、提出済みの訴状や答弁書の記載事項を陳述したものとみなすことができます。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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