⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第260問
問題
民事訴訟において、当事者となるべき者が第一審の管轄裁判所を合意により定めることができる場合（合意管轄）の制限として、適切なものはどれか。
Aどのような事件であっても、最高裁判所を第一審の合意管轄とすることができる。
B被告の住所地を管轄する裁判所以外を合意管轄とすることはできない。
C合意管轄を定める場合は、必ず書面ではなく口頭での契約でなければならない。
D専属管轄の定めがある場合を除き、第一審に限り、合意により定めることができる。✓ 正解
正解
D：専属管轄の定めがある場合を除き、第一審に限り、合意により定めることができる。
解説
民事訴訟法11条1項等の規定により、法律上専属管轄の定めがある場合を除き、当事者は第一審に限り合意により管轄裁判所を定めることができます。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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