④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第158問
問題
景品表示法違反の不当表示行為があるとき、事業者に対してその行為の差止めや再発防止に必要な事項を命ずることができる権限者はどれか。
A都道府県公安委員会
B法務大臣
C経済産業大臣
D内閣総理大臣（消費者庁長官）✓ 正解
正解
D：内閣総理大臣（消費者庁長官）
解説
内閣総理大臣（消費者庁長官）は、不当な表示の禁止に違反する行為があるときは、事業者に対し、その行為の差止め等を命ずることができます。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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