ケンテイラボ

⑦ 法的紛争等の予防と対応

ビジネス実務法務検定2級286

問題

仲裁合意をする際の方式について、仲裁法上原則として求められる要件はどれか。

A必ず公証役場において公正証書を作成しなければならない。
B簡易裁判所の裁判官の前で口頭で陳述しなければならない。
C当事者間の口頭の合意のみで成立する。
D当事者の全部が署名した文書、交換した書簡などの書面または電磁的記録によってしなければならない。✓ 正解

正解

D当事者の全部が署名した文書、交換した書簡などの書面または電磁的記録によってしなければならない。

解説

仲裁法13条の規定により、仲裁合意は、原則として書面またはその内容を記録した電磁的記録によってしなければなりません。

分野解説:⑦ 法的紛争等の予防と対応

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ビジネス実務法務検定2級について

企業法務を実務レベルで学ぶ

主催東京商工会議所
出題形式IBT(自宅等)またはCBT(テストセンター)方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準を要確認(満点の一定割合が目安とされる)
難易度★★★☆☆
試験詳細を見る →

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