① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第42問
問題
賃借人が賃貸人の承諾を得て目的物を適法に転貸した場合における、賃貸人と転借人の関係について民法上正しいものはどれか。
A転借人は賃貸人に対して直接義務を負い、賃貸人は転借人に対して直接賃料の支払いを請求することができる。✓ 正解
B転借人は、賃借人に賃料を支払っていれば、賃貸人からの直接請求を常に拒める。
C賃貸人は、賃借人の賃料不払いの有無にかかわらず、転借人に2倍の賃料を請求できる。
D賃貸人は転借人と直接の契約関係がないため、転借人に対して直接賃料を請求することはできない。
正解
A：転借人は賃貸人に対して直接義務を負い、賃貸人は転借人に対して直接賃料の支払いを請求することができる。
解説
賃借人が適法に転貸したとき、転借人は賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うため、賃貸人は直接賃料請求が可能です（民法613条1項）。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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