① 企業取引・契約の法務

ビジネス実務法務検定2級41

問題

建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、存続期間満了に伴い賃借人が更新を請求した。賃貸人が更新を拒絶する旨の異議を述べるための要件として、借地借家法上正しいものはどれか。

A土地の明渡し条件として財産上の給付(立退料)を申し出ることのみが唯一の要件となる。
B賃貸人が土地の使用を必要とする事情などを考慮し、正当の事由があると認められる場合でなければならない。✓ 正解
C賃貸人が異議を述べれば、正当事由の有無にかかわらず当然に更新は拒絶される。
D賃借人に債務不履行がある場合に限り、異議を述べることができる。

正解

B賃貸人が土地の使用を必要とする事情などを考慮し、正当の事由があると認められる場合でなければならない。

解説

借地権の更新請求に対する地主の異議は、双方の土地利用の必要性など様々な事情を考慮し、正当の事由があると認められる場合でなければ述べられません(借地借家法6条)。

分野解説:① 企業取引・契約の法務

企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。

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