① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第40問
問題
賃貸借契約の終了後、賃借物が受け取った後に生じた損傷(通常損耗等を除く)がある場合、賃借人が負う義務として民法上正しいものはどれか。
A損傷の程度にかかわらず、常に新築時の状態にまでグレードアップして返還しなければならない。
B賃貸人が修繕費用を全額負担するため、賃借人は何らの義務も負わない。
C契約終了時の状態のままで返還すれば足り、回復の義務は負わない。
D原則として、その損傷を原状に復する義務(原状回復義務)を負う。✓ 正解
正解
D:原則として、その損傷を原状に復する義務(原状回復義務)を負う。
解説
賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷がある場合、賃貸借終了時に原則としてその損傷を原状に復する義務を負います(民法621条)。
分野解説:① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式(IBT方式・CBT方式) |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円(CBT方式は別途CBT利用料2,200円) |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。