④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第153問
問題
情報流通プラットフォーム対処法上、名誉毀損情報の不特定多数への送信を防止する措置を講ずることが技術的に不可能であった場合、プロバイダの損害賠償責任はどうなるか。
A技術的に不可能であっても、常に全額の損害賠償責任を負う
B技術的対策を怠ったものとみなされ、刑事罰とあわせて賠償責任を負う
C原則として、被害者に対して損害賠償責任を負わない✓ 正解
D故意または過失の有無に関わらず、一律で50万円の賠償責任を負う
正解
C：原則として、被害者に対して損害賠償責任を負わない
解説
送信を防止する措置を講ずることが技術的に不可能な場合など、所定の要件を満たさない限り、原則として損害賠償責任を負いません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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