④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第152問
問題
情報流通プラットフォーム対処法に基づき、ウェブサイト上で名誉を毀損された個人がプロバイダに対して発信者情報の開示を請求した場合、プロバイダが原則として行わなければならない手続きはどれか。
A原則として、開示について当該発信者の意見を聴かなければならない✓ 正解
B発信者の同意の有無に関わらず、請求を受けた当日に即時開示しなければならない
C発信者の意見を聴くことは一切禁止されており、独自に判断しなければならない
D請求者の氏名を隠匿した状態で、発信者に対してのみ警告文を送付しなければならない
正解
A：原則として、開示について当該発信者の意見を聴かなければならない
解説
プロバイダは、発信者情報開示請求を受けた場合、特別な事情がある場合を除き、開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければなりません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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