④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第151問
問題
電子署名法上、電磁的記録に記録された情報について本人による所定の電子署名が行われている場合、どのような法的効果が生じるか。
Aその電磁的記録の内容が客観的にすべて真実であると確定する
Bいかなる反証があっても、その効力を裁判で覆すことができなくなる
C公証人が認証した公正証書と全く同一の執行力が自動的に付与される
D原則として、真正に成立したものと推定される✓ 正解
正解
D：原則として、真正に成立したものと推定される
解説
電子署名法3条により、本人による所定の電子署名が行われているときは、原則として真正に成立したものと推定されます。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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