④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第150問
問題
迷惑メール防止法上、送信者が自己の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として電子メールを送信できる対象はどれか。
Aあらかじめ、特定電子メールの送信をすることに同意した者などの所定の者✓ 正解
B個人事業主に限られ、法人のメールアドレスであれば誰にでも送信できる
C過去に一度でもホームページを閲覧したことがある不特定多数のユーザー
D送信者の氏名や名称を正しく表示していれば、誰に対しても制限なく送信できる
正解
A：あらかじめ、特定電子メールの送信をすることに同意した者などの所定の者
解説
迷惑メール防止法上、原則としてあらかじめ送信に同意した者などの所定の者以外の者に対し、特定電子メールを送信してはなりません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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