⑥ 債権の回収・倒産対応
ビジネス実務法務検定2級 第227問
問題
詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力が及ぶ範囲として正しいものはどれか。
A受益者と国の機関にのみ効力を有し債務者には及ばない
B訴訟を提起した特定の債権者のみに効力を有する
C債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有する✓ 正解
D将来発生するかもしれない未知の債権者にのみ効力を有する
正解
C：債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有する
解説
民法第425条により詐害行為取消請求を認容する確定判決は債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有します。
分野解説：⑥ 債権の回収・倒産対応
債権を実際に回収する手段と、債務者の倒産局面での対応を学ぶ分野です。債権譲渡の第三者対抗要件（確定日付ある通知・債権譲渡登記）、相殺の要件と自働債権・受働債権の弁済期の関係、債権者代位権・詐害行為取消権による回収が頻出です。対抗要件を備える手続きや相殺が認められる場面を条文とセットで押さえるのがポイント。平時の回収手段と倒産手続との関係を整理して、回収の優先順位を理解しましょう。全37問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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