① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第6問
問題
表意者が相手方と通謀して行った真意と異なる意思表示の効力に関する記述として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
A当事者間では無効であり、善意の第三者に対してもその無効を常に主張できる。
B当事者間では有効であるが、善意の第三者に対してはその有効を主張できない。
C当事者間では無効であるが、善意の第三者に対してはその意思表示の無効を主張することができない。✓ 正解
D当事者間でも第三者との間でも、取り消すことができる意思表示となる。
正解
C：当事者間では無効であるが、善意の第三者に対してはその意思表示の無効を主張することができない。
解説
相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効ですが、この意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができません。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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