① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第8問
問題
契約の申込みにおいて、法律行為の基礎とした事情の認識が真実に反する錯誤に基づいていた場合、表意者が取消しを主張するための民法上の要件として最も適切なものはどれか。
A錯誤が重要であれば、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていなくてもよい。
B相手方がその錯誤の事実を過失によって知らなかったときに限る。
C表意者に重過失がある場合であっても、事情が表示されていれば常に取消しを主張できる。
D錯誤が重要であり、かつその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限る。✓ 正解
正解
D：錯誤が重要であり、かつその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限る。
解説
基礎とした事情の錯誤による取消しは、錯誤が重要であること、およびその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができます。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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