① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第9問
問題
表意者が真意でないことを自分で知りながら意思表示をした場合（心裡留保）の原則的な効力として、民法の規定に照らし正しいものはどれか。
A原則として、そのためにその効力を妨げられず、有効である。✓ 正解
B表意者の真意ではないため、原則として当該意思表示は無効となる。
C常に取消し可能な意思表示となり、表意者はいつでも契約を解除できる。
D相手方が表意者の真意を知っているか否かにかかわらず、常に有効である。
正解
A：原則として、そのためにその効力を妨げられず、有効である。
解説
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、原則としてそのためにその効力を妨げられません。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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