① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第10問
問題
詐欺による意思表示の取消しを主張する場合、対抗できない第三者の要件として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。
A詐欺の事実を知らない（善意である）第三者であれば、過失の有無を問わず対抗できない。
B第三者が過失により詐欺の事実を知らない場合は、その第三者に対抗することができない。
C詐欺の事実につき善意で、かつ過失がない第三者に対抗することができない。✓ 正解
D詐欺の事実を知っている（悪意である）第三者に対しても、一切対抗できない。
正解
C：詐欺の事実につき善意で、かつ過失がない第三者に対抗することができない。
解説
詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません。過失がある第三者には対抗できます。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（自宅等）またはCBT（テストセンター）方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を要確認（満点の一定割合が目安とされる） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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