ケンテイラボ

⑥ 債権の回収・倒産対応

ビジネス実務法務検定2級218

問題

民法上、A社がB社に対する貸金債権とB社から受ける請負契約の報酬債権を相殺する場合に相手方の承諾は必要か。

A相殺の意思表示のみで足り相手方の承諾は必要ない✓ 正解
B双方の債権額が完全に一致する場合のみ承諾が必要である
C相殺の意思表示に加えて相手方の承諾が必要である
D裁判所の事前の許可があれば承諾は不要である

正解

A相殺の意思表示のみで足り相手方の承諾は必要ない

解説

相殺の意思表示は単独行為であり一方的な意思表示で足りるため相手方の承諾は不要です。

分野解説:⑥ 債権の回収・倒産対応

債権を実際に回収する手段と、債務者の倒産局面での対応を学ぶ分野です。債権譲渡の第三者対抗要件(確定日付ある通知・債権譲渡登記)、相殺の要件と自働債権・受働債権の弁済期の関係、債権者代位権・詐害行為取消権による回収が頻出です。対抗要件を備える手続きや相殺が認められる場面を条文とセットで押さえるのがポイント。平時の回収手段と倒産手続との関係を整理して、回収の優先順位を理解しましょう。全37問を収録しています。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第217219問 →

同じ分野の関連問題

217確定日付のある証書による債権譲渡の通知がC社に到達した後C社が別の譲渡につき確定日付のある証書で承諾...219A社がB社に対して弁済期の到来した貸金債権を有しB社がA社に対して弁済期の到来していない売掛金債権を...216B社がC社に対する売掛金債権をA社とD社に二重に譲渡し確定日付のある証書で両方の通知がC社に届いた場...220相殺に供する自働債権と相殺される受働債権の弁済期の関係について正しいものはどれか。

ビジネス実務法務検定2級について

企業法務を実務レベルで学ぶ

主催東京商工会議所
出題形式IBT(自宅等)またはCBT(テストセンター)方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準を要確認(満点の一定割合が目安とされる)
難易度★★★☆☆
試験詳細を見る →

ビジネス実務法務検定2級の関連記事

ビジネス実務法務検定2級の勉強法・合格のコツ【完全ガイド】

ビジネス実務法務検定2級に合格するための勉強法を徹底解説。東京商工会議所の検定制度とIBT/CBT方式、民法・会社法・独占禁止法・労働法など出題範囲、10分野の学習ポイント、3パターンの学習スケジュール、ケンテイラボでの演習方法までまとめました。

ビジネス実務法務検定2級の難易度・合格率は?勉強時間の目安を徹底分析

ビジネス実務法務検定2級の難易度・合格率・勉強時間の目安を徹底解説。3級との違い、難易度を構成する要素、受験者層の傾向、合格率を上げる5つのコツ、つまずきやすいポイント、他の法律系資格との比較までまとめました。

ビジネス実務法務検定2級 会社法・契約法務 要点早見表チートシート

ビジネス実務法務検定2級で頻出の会社法(設立・機関運営)と契約法務の要点を一気に整理。制限行為能力者・取締役会の決議要件・債権譲渡や相殺・独占禁止法の類型・労働法まで、これだけは覚えたい要点をコンパクトにまとめました。

← 問題一覧へ戻る