ケンテイラボ

⑩ 従業員・地域社会・国際法務

ビジネス実務法務検定2級396

問題

地方公共団体が制定する環境保全を目的とする条例と、国の法律との関係に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか。

A地方公共団体は、国の法律に違反しない限り、どのような事項でも国の一律規制を排除する条例を制定できる
B国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でないときは、国の法律で規制されている事項についても、地方の実情に応じて条例を定めることができる✓ 正解
C条例が国の法律と同一の目的に基づくものである場合、その条例は当然に法律に違反し無効となる
D国の法律で既に規制されている事項については、いかなる場合も条例を定めることはできない

正解

B国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でないときは、国の法律で規制されている事項についても、地方の実情に応じて条例を定めることができる

解説

国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であると解されるときは、法律で規制されている事項でも条例を制定できます。

分野解説:⑩ 従業員・地域社会・国際法務

労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第395397問 →

同じ分野の関連問題

395大気汚染防止法および水質汚濁防止法において、被害者救済のために定められている損害賠償責任の特徴はどれ...397「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(再生可能エネルギー特別措置法)において、電...394転勤に伴い、やむを得ず配偶者と別居して社宅に起居している単身赴任の労働者が、週末に自宅へ帰省するため...398「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)において、一定の企業に対し義...

ビジネス実務法務検定2級について

企業法務を実務レベルで学ぶ

主催東京商工会議所
出題形式IBT(自宅等)またはCBT(テストセンター)方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認
試験時間試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準を要確認(満点の一定割合が目安とされる)
難易度★★★☆☆
試験詳細を見る →

ビジネス実務法務検定2級の関連記事

ビジネス実務法務検定2級の勉強法・合格のコツ【完全ガイド】

ビジネス実務法務検定2級に合格するための勉強法を徹底解説。東京商工会議所の検定制度とIBT/CBT方式、民法・会社法・独占禁止法・労働法など出題範囲、10分野の学習ポイント、3パターンの学習スケジュール、ケンテイラボでの演習方法までまとめました。

ビジネス実務法務検定2級の難易度・合格率は?勉強時間の目安を徹底分析

ビジネス実務法務検定2級の難易度・合格率・勉強時間の目安を徹底解説。3級との違い、難易度を構成する要素、受験者層の傾向、合格率を上げる5つのコツ、つまずきやすいポイント、他の法律系資格との比較までまとめました。

ビジネス実務法務検定2級 会社法・契約法務 要点早見表チートシート

ビジネス実務法務検定2級で頻出の会社法(設立・機関運営)と契約法務の要点を一気に整理。制限行為能力者・取締役会の決議要件・債権譲渡や相殺・独占禁止法の類型・労働法まで、これだけは覚えたい要点をコンパクトにまとめました。

← 問題一覧へ戻る