⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第396問
問題
地方公共団体が制定する環境保全を目的とする条例と、国の法律との関係に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか。
A地方公共団体は、国の法律に違反しない限り、どのような事項でも国の一律規制を排除する条例を制定できる
B国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でないときは、国の法律で規制されている事項についても、地方の実情に応じて条例を定めることができる✓ 正解
C条例が国の法律と同一の目的に基づくものである場合、その条例は当然に法律に違反し無効となる
D国の法律で既に規制されている事項については、いかなる場合も条例を定めることはできない
正解
B：国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でないときは、国の法律で規制されている事項についても、地方の実情に応じて条例を定めることができる
解説
国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であると解されるときは、法律で規制されている事項でも条例を制定できます。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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