⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第398問
問題
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）において、一定の企業に対し義務付けられている内容はどれか。
Aすべての公共交通機関において、高齢者および障害者の利用料金を全額免除すること
B所定の旅客施設を新たに建設し、又は大規模な改良を行う場合等に、高齢者や障害者が使いやすい構造・設備の基準に適合させること✓ 正解
C新設するすべての商業施設において、身体障害者補助犬専用の飼育施設を併設すること
D常時100名以上の労働者を使用する事業場において、バリアフリー管理者を専任で配置すること
正解
B：所定の旅客施設を新たに建設し、又は大規模な改良を行う場合等に、高齢者や障害者が使いやすい構造・設備の基準に適合させること
解説
バリアフリー法は、公共交通事業者や公共施設運営事業者等に対し、施設を新設・大規模改良する際などに、高齢者や障害者が使いやすい基準に適合させることを義務付けています。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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