③ 取引の法規制（企業間・消費者）
ビジネス実務法務検定2級 第130問
問題
事業者が消費者契約の勧誘に際し物品や役務の分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知って勧誘し契約させた場合消費者はどうできるか
A過量分に相当する代金の減額請求のみができる
Bクーリング・オフとして無条件で契約を解除できるが違約金が発生する
C契約締結から1年が経過するまではいつでも無条件で返品できる
Dその意思表示を取り消すことができる✓ 正解
正解
D：その意思表示を取り消すことができる
解説
通常の分量を著しく超えるものであることを知って事業者が勧誘したことにより意思表示をした場合消費者はこれを取り消すことができます。
分野解説：③ 取引の法規制（企業間・消費者）
独占禁止法を中心に、企業間取引と対消費者取引の公正を守るルールを学ぶ分野です。再販売価格の拘束、不当な取引制限、抱き合わせ販売、排他条件付取引など、不公正な取引方法や私的独占の類型が頻出です。正当な理由の有無による違法性の判断が問われます。禁止される行為の型を具体例とセットで覚えると、事例問題で「どの類型に当たるか」を素早く判定できます。公正な競争を守るという独禁法の目的から各規制の趣旨を理解して学びましょう。全42問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。