⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第200問
問題
民法上、通常の保証契約（連帯保証ではないもの）を有効に成立させるための方式として、適切なものはどれか。
A法務局への登録手続きを行わなければ効力を生じない
B必ず公正証書を作成しなければ効力を生じない
C書面でしなければその効力を生じない（電磁的記録による場合を含む）✓ 正解
D口頭の合意のみで有効に成立し、書面の作成は不要である
正解
C：書面でしなければその効力を生じない（電磁的記録による場合を含む）
解説
保証契約は、通常の保証であっても連帯保証であっても、書面または電磁的記録でしなければ効力を生じません。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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