④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第161問
問題
不当表示の疑いがある場合、内閣総理大臣（消費者庁長官）から裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められた事業者が、期間内に資料を提出しないときの結果はどうなるか。
A根拠がないことが確定するわけではないため、一切不利益な扱いは受けない
B資料を提出するまで、該当商品の販売が全面的に禁止される
C措置命令を発するに当たり、当該表示は不当な表示とみなされる✓ 正解
D自動的に1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科される
正解
C：措置命令を発するに当たり、当該表示は不当な表示とみなされる
解説
事業者が期間内に合理的な根拠を示す資料を提出しないときは、措置命令を発するに当たり、当該表示は不当な表示とみなされます。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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